医科歯科通信ブログ

―  60代までの歩み  ― 

「医療新聞」は、「病院新聞」にとって刺激的な存在であった。

ともに、反日本医師会的な立場であった。

「医療新聞」は、「福祉新聞」の姉妹紙つまり、子会社のような存在。

厚生省の官僚が覆面で記事を書いていたのが、特徴の一つ。

このため、日本医師会は、「医療新聞」の紙面を苦々しく思っていた。

ある日、「病院経営研究所」の川田良二所長から、電話がかかってきた。

「新宿で酒を飲むから、歌舞伎町まで出て来いよ」

強引な性格の人だ。

元読売新聞社の記者と言っていた。

「病院の院長は、みんな経営に疎い。俺が指導している」

川田さんは自分の立場を誇示する。

初めて会った時、「おい、記者歴何年だ？」と聞かれた。

「1年です」

「何？！　1年、トロッコか！　まだ、キシャ（記者）じゃないな！」

面白いことを言う。

それから、「トロッコ」と呼ばれた。

新宿・歌舞伎町の「蝦夷御殿」という料理屋は、私立病院の「事務長会」の懇親会の場であった。

蟹料理が好きな川田さんが、よく利用していた。

店に着くと川田さんは、ベレー帽をかぶった中年の紳士然とした人を私に紹介した。

「臨床通信」の主幹横田真次郎さん（日本歯科新聞社の創業者）であった。

「俺は元読売、横田さんは産経」

「山本君は、幾つになるの？」

横田さんは、慇懃な態度で優しい口調であった。

「25歳です」

「そうか。若いんだな」

横田さんは50代と思われた。

「こいつは、まだ、トロッコ、記者になるには、あと3年だな」

川田さんは私に酒を勧めた。

飲んでみると意外と美味しい。

「おい、トロッコ、酒、何時から飲めるようになったんだ」

「先月、ビールを少しですが・・・」

病院新聞の編集長に四谷駅前の居酒屋へ誘われたのだ。

「記者になるためには、酒くらい飲めないとな」

川田さんは、私の盃に酒を注ぐ。

「実はな、医療新聞に山本がいるだろう。あいつを誘ったら、取材なんだ。そこで病院新聞のトロッコのお前を思い出したんだ。今日は、トロッコついているぞ、蟹たくさん食べろ」

鍋料理などを勧める。

川田さんとは、この日が3度目の出会いであった。

前回は、後楽園の中央大学理工学部前の「日本私立病院協会」の会合で会い、水道橋駅前の喫茶店で病院の事務長たちと懇談した。

幼き頃の学び舎を去り二十有余年、省みますれば早いものです。 

まぶたに浮かぶ思い出は、昨日の事の様に思えてなりません。
悪戯をして廊下に立だされたり、雨の降った日、プラタナスの下で喧嘩をし泥んこになったり、今更ながら腕白だった自分を省みております。
我々の級はどこへ出ても恥ずかしくない程の人が、社会の第一線にて大活躍してますので我々も一応は鼻が高いと云うものです。
それで主なる人をこの紙上を借りてご紹介致したいと存じます。先づ第一は、級長の永山文男君、彼は東京水産大学の教授で農学博士と云う立派な肩書を待つ学者で只今米国へその道の研究の為留学中です。
副級長は、誰でもが知っている郷土の誇り「忍ぶ川」で芥川賞授賞の三浦哲郎君です。
当時私と席を同じくした時が二・三度ありやはり綴方は群を抜いて居りました。
組長クラスには、日赤の歯科医長の立花義康君、彼は剣道の選手で他校試合には気迫のこもった勝負をし我々を喜ばせてくれたものです。
工藤伸夫君は勉強は勿論、優秀なスポーツマンで、クラスは当然、市内の小学校対抗には、スケート、剣道、柔道、相撲、バスケット等、彼の右に出る者なく、優勝ばかり味わって居りました。その彼が我国鉄鋼界の先端を行く日本鋼業に勤務し若手のホープとして活躍が期待されてるそうです。
その他学界に実業界に教育界に皆それぞれ持味を発揮して活躍しております。
当時軍国主議華やかなりし頃でしたので教育も全て戦争につながっておりました。
将来の希望と云えば陸海軍大将若しくは大臣、等と誰もが答え、学者、医者、作家、社長などと云う人は全然ありませでんした。この様に時代の移り変りは激しいものだと今更ながら驚いてまります。

＜参考＞
８月２９日に亡くなった青森県八戸市出身の作家三浦哲郎さん（享年７９）の葬儀が６日、一戸町の広全寺であり、友人や文芸関係者、八戸市、一戸町の関係者ら約２００人が最後の別れを惜しんだ。
友人代表で弔辞を読み上げたのは、八戸市の歯科医立花義康さん（７９）。幼少期からの親友で、旧制八戸中（現八戸高校）時代にバスケットボールで国体３位になったことや、大学時代に東京で２畳一間で２人で暮らしたエピソードなどを紹介した。
　８月２３日には都内の病院を見舞い、集中治療室の三浦さんと対面。「まだまだ元気で頑張ろうや」と声をかけると、眠っていた三浦さんが目を開き、ほほえんだという。弔辞の最後に「三浦君、また酒を酌み交わし語り合おう」と声をかけた。

　クラスメート鼻の高い級友

 
大友善二郎

（昭和十八年三月卒業生）
　

  ―  60代までの歩み  ― 

東京・原宿の日本看護協会へ行く。
受付の人が、「理事会を開いているので、役員はどなたも会えません」と言う。
アポなしで行ったのだから、仕方がない。
名刺を置いて外へ出ようとしたら、会議室から出て来た人に呼び留められた。
「病院新聞の方ですね」
私の声は大きい方なので、会議室まで届いていた。
「是非、意見が聞きたいのです」
私は腰が引けた。
入社してまだ、3か月の新米である。
招かれた会議室に入り、多くの役員の視線を浴びた。

１９６７年・昭和４２年、私は24歳。
東京都では、美濃部革新都知事が誕生した。
日赤病院（高知県）で、病気を押し勤務した看護婦の方が急死した。
過酷な看護労働実態が、世の中の注目を集めていた。
2、3時間寝て、夜勤務。
不規則勤務であり、睡眠時間が短いと仲間のエラーも見逃す事態もあった。
労働科学研究所が、武蔵野日赤病院で「看護婦の疲労度調査」をした。
「長時間夜勤でも疲れはひどくない」といいつくろうため、病院が調査依頼した。
だが、結果は皮肉にも、逆効果で改善が必要と報告された。
先輩記者が「院長インタビュー」を開始していた。
「山本、婦長インタビューをやれ」と編集長に言われ、第1回目が武蔵野日赤病院の大森総婦長であった。
「何が問題で、いかにすれば解決できるのか？」理事者たちに問われた。
私は答えに窮した。
いわゆる「ニッパチ闘争」が行われていたのだ。
「２人夜勤体制にして、夜勤は月に８日以内に」
働きに見合わない賃金が支払われれていたことも問題である。
私は、女性論をやってきたので、一般論は話せたが看護問題に論及するのは経験が浅すぎた。
「まず、准看制度は、廃止すべきでしょうね」
答えになっていないので、理事者たちは顔を見合わせた。
「柔軟な勤務形態が根付くような職場づくりを、すべきですね」
これも理想論でしかない。
私は冷や汗が出てきた。

病院新聞の記者なのだから、「何か参考意見を聞くことができる」と期待していた日本看護協会の役員たちを落胆させてしまった。
「最終的には政治です」
私は駅へ向かいながら、看護問題に真剣に取り組もうと決意をした。

自殺やうつ病による経済的損失は、2兆7000億円とも試算されている。
そこで、以下の具体的な対応が期待されている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html

具体的な枠組み
○年間３万人を超える自殺者のうち、２８％が「被雇用者・勤め人」となっており、「勤務問題」を自殺の原因の一つとする者は約2,500人となっている(H21)。
検討の背景
○「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム報告」（H22.5厚生労働省）において、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の1つとされ、メンタルヘルス不調者の把握と把握後の適切な対応について検討することとされた。
職場のメンタルヘルスの現状と課題
○精神障害等による労災認定件数は、127件(H17)から234件(H21)に増加している。
○メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は34%に留まっている(H19)。
メンタルヘルス対策の基本的な方向
メンタルヘルス不調に影響を与える職場におけるストレス等の要因について、早期に適切な対応を実施するため、労働者の気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげる新たな枠組みを導入することが適当。その際、次の方針に基づき対応することが必要。
○メンタルヘルス不調には、特に医療関係者以外の者に知られたくないという要素があり、個人情報の保護に慎重な対応が必要とされる。
・労働者のプライバシーが保護されること
・事業者にとって容易に導入でき、また、労働者にとって安心して参加できること
・労働者が、健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと
○新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）において、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合１００％」が掲げられた。
１一般定期健康診断に併せて医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認、必要と認められるものについて医師による面接を受けられるしくみの導入
一般定期健康診断の実施に併せて、ストレスに起因する身体的・心理的な症状・不調などについて医師が確認し、医師が必要と認める場合には、労働者が医師の面接を受けられるようにする。
２医師は労働者のストレスに関連する症状・不調の状況、面接の要否等について事業者に通知しない
個人情報の保護の観点から、労働者のストレスに関連する症状・不調の状況及び面接の要否等については事業者に伝わらないようにする。
３医師による面接の結果、必要な場合には労働者の同意を得て事業者に意見を提出
面接を行った医師は、労働者のストレスの状況などから必要と認める場合には、労働者の同意を得た上で、事業者に対し時間外労働の制限、作業の転換等について意見を述べるものとする。
・必要な場合には専門家につなぐことができること、職場においてメンタルヘルス不調の正しい知識の普及が図られること等
４健康保持に必要な措置を超えて人事・処遇等において不利益な取扱いを行ってはならない
事業者が医師の意見を勘案し、時間外労働の制限等の措置を講じる場合には、①医師の意見の具体的内容によるものとすること、②労働者の了解を得るための話合いを実施すること、③医師の意見の内容を労働者に明示することとする。
また、事業者は健康確保に必要な措置を超えた不利益な取扱いを行ってはならないこととする。

【平成22年9月6日】

｢多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底について」(PDF:396KB)9月7日

「多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底について」の通知を平成22年9月6日付けで発出しました。

金・プラチナ・銀の地金価格

2010年9月8日

金地金の価格推移

２０１０年でのＧＤＰ引き上げ効果は約１．７兆円

報道関係者各位

自殺・うつ対策の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失）

　この推計は、長妻厚生労働大臣の指示により、国立社会保障・人口問題研究所（社会保障基礎理論研究部金子能宏部長・佐藤格研究員）に依頼して行われたものです。

 推計結果のポイント
　自殺やうつ病がなくなった場合の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失）の推計額は、
　　（１）　２００９年の単年度で約２．７兆円
　　（２）　２０１０年でのＧＤＰ引き上げ効果は約１．７兆円
　となった。

（注）単年度の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに働き続けた場合に得ることが出来る生涯所得と、うつ病によって必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計。

 サブプライム・ローンが問題となった2007年から現在まで、おおむね円高基調となっているなか、ここにきて米欧経済の不安再燃から8月24日には一時1ドル＝83円台をつけるなど、15年1カ月ぶりの円高水準となっている。

また、内需が低迷し、外需頼みが続く日本経済では、現状の円高が定着すると景気悪化の懸念もでてくる。

そこで帝国データバンクでは、円高に対する企業の意識について調査を実施した。

調査期間は2010年8月19日～31日。

業数は1万1,578社（回答率50.9％）。

調査結果

円高、企業の36.7％が売り上げに「悪影響」を与えると回答

円高が自社の売り上げにどのような影響を与えるか尋ねたところ、「悪影響」とした企業は1万1,578社中4,246社、構成比36.7％と、3社に1社が売り上げに悪影響が及ぶと回答した。

他方、「好影響」は同6.9％（803社）で1割未満となった。

「悪影響」を業界別にみると、『製造』（同47.4％、1,558社）が最も高く、なかでも「機械製造」や「輸送用機械・器具製造」、「精密機械、医療器械・器具製造」、「電気機械製造」など機械産業では6割を超えた。

さらに、『運輸・倉庫』（同42.0％、177社）、『卸売』（同37.2％、1,361社）が高く、特に「再生資源卸売」は同73.1％（19社）と51業種中で最も高かった。

企業からは、「輸出に依存する割合が高い」（自動車部品製造、愛知県）や「顧客に輸出企業があり、顧客が不景気になると設備投資が減少する」（試験機製造、東京都）、「取引先の収益に影響するとコストダウン要請に繋がってくる」（機械同部品製造修理、京都府）など、自社だけでなく、取引先の輸出減少などを通じて直接・間接に悪影響が及ぶことを懸念している企業は非常に多い。

また、「中長期的に取引先の海外シフトが懸念される」（輸送用機械・器具製造、東京都）や「顧客の競争力が弱まり、海外企業に価格優位性が出ている」（機械同部品製造修理、兵庫県）、「外国人観光客が減少する」（旅館・ホテル、長野県）といった意見もあった。

一方、「海外からの仕入れが多い」（化学品卸売、兵庫県）や「小麦や油脂、砂糖など、原材料価格の低下要因になる」（飲食料品小売、大阪府）など、輸入を通じて好影響を受けるといった声のほか、「世界的に原料高のなか、この円高がなければ本当に“買い負け”して輸入できなくなる」（飲食料品卸売、神奈川県）など、円高によって商談の競争力が向上すると指摘する意見もあった。

総じて、円高により企業の3社に1社は売り上げに悪影響を受ける一方、好影響を受ける企業は1割に満たない。

また、輸出と輸入をともに扱い影響が相殺される、為替リスクの回避策を実施している、あるいはそもそも海外取引がないなどを理由として特に影響を受けない企業も34.9％と、悪影響を受ける割合とほぼ同程度であった。

しかし、機械産業や再生資源卸売で悪影響を受ける企業の割合が特に高く、円高による売り上げへの悪影響は特定業種に集中する傾向にある。

海外と取引を行っている企業は30.4％、うち、「輸出」は57.3％、「輸入」78.5％、「海外生産」38.5％

海外企業との輸出入や海外生産など、海外との取引の有無を尋ねたところ、1万1,578社中3,524社、構成比30.4％が「ある」と回答した。

業界別にみると、『製造』（同44.0％、1,446社）や『卸売』（同40.6％、1,484社）では4割以上の企業が海外と取引を行っている。

特に、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（同77.1％、185社）や「精密機械、医療機械・器具製造」（同68.6％、59社）、「電気機械製造」（同61.2％、232社）といった業種で、海外との取引を行っている企業が多い。

海外との取引がある企業3,524社に対して、その事業内容を尋ねたところ、「輸出」をしていた企業は同57.3％（2,018社。

複数回答、以下同）、「輸入」をしていた企業は同78.5％（2,766社）、「海外生産」をしていた企業は同38.5％（1,356社）であった。

規模別にみると、「輸出」、「輸入」、「海外生産」のいずれも、『大企業』が『中小企業』を上回っている。

また、業界別では、「輸出」は『製造』が同72.0％（1,041社）で最も多く、次いで『運輸・倉庫』（同58.3％、35社）となっている。

「輸入」は、『小売』が同86.7％（78社）で最も多く、『卸売』が同85.5％（1,269社）と続き、いずれも8割超となった。

「海外生産」は、『製造』が同47.0％（680社）で最も多く、『小売』（同40.0％、36社）と『農・林・水産』（同40.0％、4社）が4割を超えた。

○　全額公費負担の生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市の１２区の保健福祉センターが２００８年度、不正・過誤請求の疑いのある診療報酬明細書（レセプト）計１２万９０２５件の点検を怠っていたことが、市の調査でわかった。
うち２９４件１０６６万円が、実際には不適切な請求だったことが判明し、医療機関側に全額返還させた。

一部のセンターではこうしたずさんな審査体制を過去、数年間続けていたとみられるが、関係資料の保存期限は１年で、追加調査が困難な事態となっている。

生活保護受給者は、同センターが発行する医療券を医療機関に持参すれば、医療費が全額公費で賄われる。

医療機関側は、医療券に記載された情報を基にレセプトを作成し、市に診療報酬を請求。市は、不正・過誤請求防止のために、電算処理システムでレセプトの受給者番号の誤記などを自動的にはじき出してエラーリストを作成し、それをセンターに戻して診療記録と照合させる仕組みをとっていた。

○ 診療報酬の不正請求の疑いがあるにもかかわらず、行政の監査を拒否したとして、東海北陸厚生局は９月１日、津市上弁財町の「錦歯科医院」に対し、今後５年間の保険医療機関指定の取り消し相当、錦秀和院長（５５）に対しても５年間の保険医登録の取り消し相当を決めた。

同局によると、錦歯科医院に対し、０７年１１月ごろ、「不正請求の疑いがある」との通報が同局にあった。
患者などへの聞き取り調査の結果、患者３８人分の診療報酬について、計約４３万５０００円の不正請求が判明した。
行っていない治療を偽装するなどした診療報酬の水増し請求が行われたとみられる。
３度にわたって出頭を要請したが、監査に応じなかったという。

○ 北海道厚生局は９月６日、診療報酬を不正請求したとして、札幌市豊平区の渡辺歯科医院と渡辺澄子歯科医師（８４）に対し、保険医療機関の指定と保険医の登録をそれぞれ取り消すと発表。
取り消し期間は４日から５年間。

同局によると、渡辺医師は２００８年１月から０９年１２月までの約２年間にわたり、患者１４人に対し、来院していないのに診療したように装ったり、実際はしていない診療を付け足すなどして診療報酬約２７８万円を不正に請求した。

○ 四国厚生支局指導監査課は9月６日、不正・不当な診療報酬請求があったとして、健康保険法に基づき「大月耳鼻咽喉（いんこう）科医院」（坂出市富士見町１）の元保険医療機関指定と、大月祐之介元院長（７８）の元保険医登録を７日付で取り消し相当と発表した。
大月元院長は高齢などを理由に、医院の廃止と自らの登録抹消を申請、１、２月にそれぞれ廃止、抹消された。

同課によると、１、２月に同医院を監査し、患者３７人について０５年１月から０９年１２月の診療報酬明細書２９２枚を調べたところ、うち３３人の１２３枚について、不正・不当な請求があった。金額は対象分だけで計約９３万円。

不正請求では、レントゲン撮影など、実際にしなかった診療行為をしたように装い、水増し請求。
カルテやレセプトが改ざんされており、若い患者なのに総入れ歯であるなど、明らかに別人のレントゲンフィルムが添付されていたケースもあったという。
改ざんは、母子医療などで自己負担金が発生せず、自身では気付きにくい患者が対象だった。

○ 近畿厚生局兵庫事務所と兵庫県は８月１３日、加西市で整骨院を営む柔道整復師（３４）が、無資格者に施術（治療）をさせるなどし、医師の診療報酬に当たる「柔道整復施術療養費」を不正受給していたとして、保険給付請求の資格を５年間停止する処分にした。

　柔道整復師は２００２年に整骨院を開業。無資格のアルバイトら男女計９人に治療をさせたほか、肩こりなど療養費の支給対象外の症状への治療を、支給対象の症状への治療のように装い、療養費を不正に請求していたという。

　兵庫事務所と県の監査では、０９年１月～１１月分で計３０人、約１５０万円分の不正請求が発覚している。

＜参考＞

病院からもらった領収書と、後日手元に届く医療費通知をつき合わせたとき、自分はその月に全くお医者さんに行っていないのに、行ったことになっていたり、健康診断（保険はききません。病気以外は実費です）に行ったはずなのに病気扱いになっていたりしていたら、これがいわゆるお医者さん（医療機関）による医療費「不正請求」です。
　現在、わが国の医療費は年間約33兆円。

国家予算の約半分に匹敵する大きなものになっています。

2007年度に厚生労働省が指導・監査で保険医療機関等から返還を求めた額は、約55億5千万円でした。この中で、不正請求等により保険医療機関の指定取消を受けた医療機関等は52件、保険医等の登録取消は61人と報告されています。

　連合は、医療費のムダをなくすために自分たちでできることをやろうということで、97年11月から医療費「不正請求」一掃運動をしています。
　具体的には、自分ができることとして、診療所や病院へ行ったときには必ず領収書をもらうこと、その領収書と医療費通知を照らし合わせようということを呼びかけています。
　また、健康保険が組合健保の場合は、労働組合から組合健保に対して、レセプト点検の強化、医療費通知の内容充実（月1回の送付、日時と医療機関名の明示等）を働きかけるよう取り組んでいます。

不正請求の主な内容

架空請求

診療していないのに、診療したことにして診療報酬を不正に請求していた。

健康診断の保険請求

　健康診断を保険請求した。（健康診断には保険は適用されません）
　看護婦等の水増しによる請求：看護要員が長期にわたって不足していたにもかかわらず、変更の届出を行わず、診療報酬を不正に請求していた。

付増請求

　血液検査の際、採血は1回だったにもかかわらず、数回に分けて検査したように診療報酬を不正に請求していた。

振替請求

　外来診察なのに入院診察として扱い、診療報酬を不正に請求していた。

二重請求

　患者が自費で診療したものを、保険診療したとして二重請求していた。

重複請求

　健康保険の継続療養の対象となる傷病について、健康保険、国民健康保険の両制度に請求していた。

私たちにも不正請求は発見できる

診療所や病院へ行ったときは、必ず領収証をもらおう！

領収書と医療費通知を照らし合わせてみよう！

疑問をもったら、レセプトを請求しよう！

　医療費通知をみたら、自分が行った覚えがないのに医者にかかったことになっていたり、金額が多額だったために不審に思った人が、レセプト開示を保険者（健保組合等）に求め、そのことによって不正請求が発覚したということがありました。